アラタの生活再建・県への4つの提案

2020/05/18

新垣アラタのWeb活用第一段は、私の考える「生活再建政策」案の紹介です。

こういった政策はスピード感が重要です。

下記の内容は、私の元では既に、対象の範囲からその予算規模、実際に実行する時には、

既存のオペレーションを利用しやすいように想定しています。

国からの一律１０万円の給付金とは別に、観光業界等（タクシー・サービス業等）での急な失業等で、一時的に困窮する世帯へ、生活や家賃に利用できる、返済義務の無い追加支援が必要です。

一時の困窮が、致命的になるのが教育です。コロナの被害を子供達の学力格差に及ぼす事を防がなくてはいけません。また今後、特に今年の秋冬等、新型コロナの再活性時はネットでの授業も選択肢に入ります。平等な教育機会への費用補助が必要です。

県内の飲食小売業は、本当に大きな打撃を受ています。一方で、固定費の支払先も同じ沖縄の企業や個人です。観光客も年内での完全回復は難しいでしょう。県内経済を守る支援が必要です。（最大５０万円迄）

持続化給付金や雇用調整助成金の申請の現場では、事業主の方が、書類作りが困難で断念したり、質問や申請を受付ける役所も業務集中による繁忙で大きな和負担が出ています。しかし、血税を使う以上厳正な手続きが必要なのもわかります。だからこそ、申請のプロである行政書士等の士業に任せるべきです。

アラタはこの4つの案を含め、玉城知事・沖縄県に対して、生活再建政策の早期実行を訴えていきます。